ファクタリングコラムcolumn

２者間ファクタリングとは、売掛先に通知することなく、利用者の売掛金をファクタリング会社に売却する金融取引のことです。「利用者」「ファクタリング会社」の２者間で行う取引なので、２者間ファクタリングと言います。

緊急時の資金繰りに有効なファクタリングですが、２者間ファクタリングがどんなサービスか分からない方が多いと思います。

そこでこの記事では、２者間ファクタリングについて分かりやすく図解で解説します。

読み終えて頂ければ、２者間ファクタリングのポイントを理解でき、トラブル無く売掛金を売却することが可能になるので、是非参考にして下さい。

２者間ファクタリングの基礎

そもそもファクタリングとは？

ファクタリングの概要をご存知の方は、「２者間ファクタリングとは」に進んでください。

中小企業経営者・個人事業主にとって、資金繰りは入金や出金のタイミングに大きく左右されます。例えば、取引先からの入金が遅れたり、大口の支払いが重なると現金が不足し、支払いに間に合わなくなったりする場合があります。

そんな時に「ファクタリング」は選択肢の１つとなるでしょう。

ファクタリングとは、入金前の売掛金（請求書等）を、ファクタリング会社が手数料を差し引いて買取り、入金日より早く現金化できる金融サービスです。ファクタリングという言い方以外に「請求書買取」や「先払いサービス」という言い方もありますが、どれも同じサービスを指します。

例えば、商品やサービスを納入してから、翌月末に入金される予定の売掛金があったとして、それを早く回収する方法と考えれば分かりやすいと思います。

会計的に言えば、借方に計上されている売掛金を、手数料分目減りして現金に変えるイメージです。

やっていることは、車や土地を売って現金にすることと本質的には変わりません。違いは、売掛金という目に見えない資産を対象にしている点です。

２者間ファクタリングとは

２者間ファクタリングとは、利用者が売掛先に通知せず「利用者」と「ファクタリング会社」で、売掛金を売買する金融取引です。

一方、３者間ファクタリングは、利用者が売掛先に通知して「利用者」「ファクタリング会社」「売掛先」で売掛金を売買する金融取引のことです。

２者間ファクタリングは、３者間ファクタリングと比べると、素早く現金化できますが、手数料が高くなる傾向があります。

２者間ファクタリングの仕組み

1. 利用者は売掛債権（売掛金）をファクタリング会社に譲渡
2. ファクタリング会社は売掛金から手数料を差し引いた金額を利用者に支払い
3. 売掛先は請求金額を利用者に支払い
4. 利用者はすぐに回収した売掛金をファクタリング会社に全額送金

２者間ファクタリングと３者間ファクタリングの比較

「２者間ファクタリング」と「３者間ファクタリング」の主な違いは以下の通りです。

	２者間	３者間
契約者	利用者 ファクタリング会社	利用者 ファクタリング会社 売掛先
売掛先への通知	不要	必要
手数料	高め 相場：5％〜20％	低め 相場：1％〜10％
スピード	最短即日〜約３営業日	約１〜２週間
お薦めの利用者	取引先には知られたくない とにかくスピード優先	売掛先とは長年の取引で強い信頼関係がある 売掛先は国や地方公共団体（診療報酬や介護報酬、入札での請負など）

詳細はこちらの記事を参考にしてください。

https://kojimatsui.com/factoring/merit/

２者間ファクタリングのメリット

入金期日前に売掛金を現金化できる

ファクタリングの大きなメリットは、期日前に売掛金を現金化できることです。通常の融資は審査にある程度の期間を要し、資金を調達するまでに1〜1.5ヵ月かかる事が一般的なので、急に資金が必要になった場合には、融資では対応が難しいケースもあります。

ファクタリングは審査が短期間で済む傾向があり、融資よりも早く換金化が可能です。

売掛先に通知する必要がない

売掛先（取引先）にファクタリングの利用を知られてしまうと、「資金繰りが厳しいのではないか」と懸念され、今後の取引に影響が出る可能性があります。

そのような心配をする場合は、２者間ファクタリングを活用しましょう。２者間ファクタリングでは、売掛先に通知する必要がなく、利用者とファクタリング事業者のみで契約と取引を完結する事が可能です。

売掛先が関与しないのでスピードが早い

売掛先を巻き込まずにファクタリングの審査や契約手続きを進められるため、3者間ファクタリングよりも迅速に現金化が可能です。

最短即日で現金化してくれるファクタリングサービスもあります。

融資よりも審査を通過しやすい

ファクタリングは、融資よりも審査を通過しやすいです。ファクタリングは売掛金を買い取ることなので、審査の内容も融資の場合とは異なります。審査での主なチェック項目は「売掛先の信頼性」「利用者の信頼性」「売掛金の信頼性」です。

融資より柔軟といえども審査はしっかり行われるので、油断せず的確でスピーディに回答することが大切です。

赤字決算・債務超過・税金滞納でも申し込み可能

赤字決算・債務超過の場合

ファクタリングの審査では、売掛先の信用力が重視されるため、利用者が赤字決算の場合や債務超過の場合でも利用できます。

但し、あまりに利用者の財務状況が悪い場合は信用力が低いとして審査に通らない場合があります。理由としては、２者間ファクタリングの場合、利用者が売掛先から回収しファクタリング会社に支払うはずの資金を、別の用途に使い込まれるリスクがあるからです。

税金滞納の場合

税金滞納の場合、一部のファクタリングサービスは取引不可と規定されていますが、多くは取引可となっています。

但し、取引可のサービスであっても、滞納している税金に対して分納などの手続きをしていない場合、審査に通らない場合があります。理由は、税務署による売掛債権の差し押さえリスクがあるからです。

保証人や担保が不要

ファクタリングは融資ではなく売掛金の売買なので、保証人や担保の設定は不要です。

理由は、ファクタリングは売掛金の売買なので、売掛金譲渡後に売掛先が倒産したとしても、売掛金がファクタリング会社のものになる以上、売掛債権の回収リスクはファクタリング会社へ移るからです。

買戻請求権や償還請求権が契約内容に含まれる場合は、「ファクタリング（債権の譲渡）ではなく、売掛金を担保とした貸付（融資）」と判断されます。

そのため、貸金業登録をしていないファクタリング会社がこうした貸付を行うと、違法となります。

２者間ファクタリングを利用する際の注意点

審査落ちのリスクがある

銀行融資などと同様、審査に通らなければ、申し込んでも利用することができません。

ファクタリングの審査はハードルが低めであるものの、たとえば売掛先の信用力が低いと判断されたときや、あまりにも利用者の信用力が悪化しているときには、未回収リスクが高いと判断され審査で断られてしまいます。

もしも買い取った売掛金が回収できなかったとき、その損失はファクタリング会社が負わなければならないため、必ず利用できるわけではないと理解しておく必要があります。

特に２者間は３者間より審査が厳しくなります。３者間の場合、ファクタリング会社は売掛先に直接売掛金を確認することができますが、２者間の場合は直接確認することができず、未回収リスクが高くなるからです。

審査を通過するためには、的確でスピーディに回答することが大切です。

手数料が高い

ファクタリングの大きなデメリットは手数料が高いことです。

融資の場合、利息制限法により以下の要領で金利が制限されています。

ファクタリングの場合、規制はなく、手数料は当事者間の交渉により決まります。例えば、手数料10％で1ヶ月早く現金化した場合の月利換算は10％、年利換算は10％ｘ12＝120％相当となる計算です。融資で120％はあり得ないですが、ファクタリングは融資ではなく売掛金の売買なので、利息制限法は適用されず違法とはなりません。

ファクタリング手数料の相場は以下の通りです。支払い期間や売掛先の信用力等によって変動します。

2者間ファクタリングは3者間ファクタリングよりも「手数料」が割高に設定されます。

この背景には、2者間ファクタリングではファクタリング会社が売掛先から直接、売掛金を回収できないことが関係します。

2者間ファクタリングの仕組みでご説明した通り、売掛金の回収ルートは、売掛先→利用者→ファクタリング会社の経路となり、利用者がファクタリング会社の「代行」として売掛先から売掛金を回収する必要があります。

利用者に回収業務を代行してもらうことが必要になるため、回収した売掛金を使い込まれたり持ち逃げされたりする「リスク」が加味され、手数料が割高に設定されています。

融資と比べるとかなり高いコストになるので、複数のサービスで条件比較し、最も有利な条件で契約するようにしましょう。

調達額が売掛金額に依存する

ファクタリングは売掛金を現金化する方法のため、売掛金の額面から手数料を差し引いた金額までしか資金を調達できません。

もっと多く資金を調達したいときには、複数の売掛金をファクタリングの対象とする等、検討する必要があります。

売掛先に利用を知られる場合がある

２者間ファクタリングの場合、売掛先に通知をする必要がないので、基本的には売掛先に知られることはありません。

但し、利用者が、売掛先からの入金後、すぐにファクタリング会社に送金しなかった場合、ファクタリング会はは売掛先に送金済かどうか確認しますので、知られることになります。また、債権譲渡登記をする場合も売掛先に知られるリスクがあります。詳しくはこちら

債権譲渡登記を求められる可能性がある

2者間ファクタリングでは、目に見えない売掛債権という資産の譲渡を受けたことを証明するため、ファクタリング会社から「債権譲渡登記」を求められることがあります。

債権譲渡登記のデメリットとしては、売掛先企業に知られてしまう可能性がある点や、登記費用がかかってしまう点が挙げられます。

不動産登記や商業登記の情報などは、法務局で手数料を払い申請すれば誰でも閲覧することができます。同様に債権譲渡登記の情報も誰でも閲覧できるため、もし売掛先が自社の売掛債権の情報を確認しようとした場合、譲渡された事実を知られる可能性があります。

ただ、実際には自社の売掛債権が譲渡されているか確認することはほとんどないと考えられますので、このリスクは比較的低いといえますが、ゼロではないと理解しておくべきでしょう。

どうしても取引先に知られたくないという場合には、債権譲渡登記不要のサービスに申し込む必要があります。

分割払いができない

２者間ファクタリングでは、売掛先から利用者に売掛金が支払われるので、利用者はファクタリング会社へ買取対象額をすぐに支払う必要があります。

ファクタリングは売掛金の売買であるため、融資のような分割返済はできません。もし、分割を認めてしまえば分割払いの期間に金利が生じてしまいますが、ファクタリングは貸金業でない以上、金利を徴収することができないためです。

分割払いを認める会社は、貸金業登録業者でなければ違法業者ですのでご注意ください。

違法業者や悪徳業者が存在する

残念ながら、「ファクタリングを装って融資を行う違法業者（偽装ファクタリング）や「手数料が著しく高いなどの悪徳業者」が存在することは事実です。

違法業者は、ファクタリングと偽った融資、違法な給与ファクタリング、債権回収リスクを利用者に負わせるなどの手口があります。

悪徳業者は、ファクタリング手数料が相場より著しく高い、契約書がない、見積内容と契約内容が違う、入金が遅延する、または入金されない等の事例があります。

このような違法業者や悪徳業者に騙されないよう、詳しくはこちらの記事へ！

記事：違法業者や悪徳業者を避ける方法

２者間ファクタリングの流れ

実際に２者間ファクタリングを利用する際に、どのような手順を踏む必要があるのかをご紹介します。

サービスによって細かな差はありますが、大まかな流れは変わりません。

1. サービスの選択
2. 事前相談
3. 必要書類を付けて申込み
4. 審査
5. 契約
6. （2者間の契約条件次第で）債権譲渡登記
7. ファクタリング会社から利用者への支払い
8. 利用者からファクタリング会社へ送金
9. （債権譲渡登記をした場合）債権譲渡登記記録の抹消

①サービスの選択

ファクタリングの普及に伴い、様々なニーズに応えるファクタリングサービスが提供されています。あなたが重視する条件を軸に検討してみましょう。

詳しくはこちら！

記事：オンラインで簡便な手続きに対応

記事：最短即日に対応

記事：土日に対応

記事：個人事業主も利用可能

記事：業界別に特化

記事：必要書類の少ないファクタリングサービス

記事：債権譲渡登記が不要

記事：注文書でファクタリング

②事前相談

手数料や入金スピードなど、自分のニーズにあったサービスを３〜４つ選んだら、気になるサービスを提供するファクタリング会社に事前相談をしましょう。

複数の売掛金があれば、それぞれ買取に応じてもらえるのか、概算いくらになりそうか等、申込みの前にファクタリング利用の見通しを立てることが可能です。もちろん、途中で断ることもできます。

この事前相談、電話やメールで同時に複数の業者に申込み・相談すると結構大変です。

そこで、当社は利用者の負担軽減のため、オンラインで複数の業者に一括事前相談ができるサービスを提供しています。利用者は全て無料です。

詳しくはこちらをご確認ください！

③必要書類を付けて申込み

事前相談で、ある程度目処がたったら、本申込みをしましょう。確実に見積が出る可能性が高い場合は１社でも構いませんが、もし不安な場合は複数社に申し込むことをおすすめします。

相見積りをとることで、サービス間の条件を比較できるだけでなく、審査落ちのリスクを軽減することができます。

各サービスの必要書類や利用条件にも目を通しておくと良いでしょう。サービスによっては「個人事業主のみ利用可能」や「売掛先が法人の請求書のみ利用可能」といった条件を設けていることがあります。

ファクタリングを申し込む際に必要になる書類は、サービスごとに差がありますが、大まかに次のようなものです。

書類	取得方法
登記簿謄本（法人の場合）	法務局 (窓口申請・郵送申請・インターネット申請)
印鑑証明書	同上
身分証明書	代表者の運転免許証やパスポート等を用意する
決算書又は確定申告書	社内又は顧問税理士に依頼する
預金通帳のコピー	普段使っている預金通帳のコピーを指定期間分用意する
請求書など売掛金を証明できるもの	社内で用意する
取引先との基本契約書	同上

すべてが必要になるケースは稀ですが、サービスによってはここに記載していない書類も必要になる場合があります。過不足なく提出できるよう、確認しながら準備をしましょう。

詳しくはこちら！

記事：ファクタリング必要書類

④審査

ファクタリング会社は手数料収入で利益を得ますが、売掛金が回収できなければ、貸倒れとなり損失が発生するため、「審査」によりリスクを抑えます。

ファクタリング会社の審査項目や審査事項は以下の表をご確認ください。

審査項目	審査事項
売掛先の信頼性	経営状況は問題ないか？ 金融事故や税金の滞納はないか？ 法人か個人か？
利用者の信頼性	経営者は信頼できそうか？ 経営状況や税金の滞納状況はないか？ 法人か個人か？
売掛金の信頼性	不良債権ではないか？ 支払いまでの期間はどの程度か？ 二重譲渡や捏造ではないか？

ファクタリングは融資に比べると審査は緩いですが、審査はしっかりと実施されます。ファクタリング会社に信頼してもらうために、スピーディに確実に回答するようにしましょう。

詳しくはこちら！

記事：ファクタリング審査を通過させるポイント○選

⑤契約

審査を無事通過すれば、ファクタリング会社から見積がでます。慎重に検討したうえで、ファクタリング会社を選定します。契約書のタイトルや条件を必ず確認し、必ず１部は自分で保管しましょう。

参照：売掛債権譲渡契約書

⑥（2者間の契約条件次第で）債権譲渡登記

2者間ファクタリングの契約条件によっては債権譲渡登記を求められる場合があります。

記事：債権譲渡登記とは？

債権譲渡登記は東京法務局の民事行政部債権登録課でのみ申請が可能となっており、出頭や郵送による申請方法、またはインターネットでのオンライン申請などが利用できるようになっています。

実務はファクタリング会社が依頼した司法書士が行うことが一般的です。

⑦ファクタリング会社から利用者への支払い

契約締結後、ファクタリング会社から現金が振り込まれます。

２者間ファクタリングでは、速いサービスでは申し込みから入金まで10分、通常は１営業日程度で振り込みまで行くことが多いです。

⑧利用者からファクタリング会社へ送金

最終的には売掛金をファクタリング会社に支払う必要があります。

２者間ファクタリングでは、売掛先から入金があったその日のうち、もしくは可及的速やかに一括で支払うよう指定されています。

ファクタリング会社との返済方法を守れず、振り込みが遅れてしまったときには、すぐにファクタリング会社に連絡し入金日の再設定や支払いを実行しましょう。

「放置」した場合や、ファクタリング会社から連絡があっても「無視」していたときなどは、次の3つの措置が取られることとなります。

• 売掛先に債権譲渡の事実が通知される
• 訴訟を起こされる
• 刑事罰に処される

⑨（債権譲渡登記をした場合）債権譲渡登記記録の抹消

債権譲渡登記を行った場合、取引を終えた後に必ず債権譲渡登記記録を抹消しましょう。

もし利用者の売掛債権すべてに譲渡登記を設定されていた場合、別のファクタリング会社で債権譲渡しようとすると「二重譲渡」と見なされ、最悪の場合、裁判にまで発展するトラブルになってしまう恐れもあります。

また、譲渡登記記録をそのままにしておくと、売掛先にファクタリングの利用を知られてしまうリスクも高まります。

譲渡登記記録を抹消するためには手数料がかかりますが、たとえ面倒でも避けてはならない手続きです。

ファクタリング利用時のよくある質問

ファクタリングサービスを利用する際のよくある不明点をご紹介します。

取引先（売掛先）にファクタリングの利用を知られる？

売掛先に通知する必要がないので、基本的には知られることは無いでしょう。しかし、債権譲渡登記をすると売掛先が知ってしまうリスクはあります。

売掛金の一部を売却することはできる？

可能です。例えば500万円の売掛金がある場合、その内300万円を売却するということは可

どんなサービスがある？

ファクタリングの普及に伴い、様々なニーズに応えるファクタリングサービスが提供されています。あなたが重視する条件を軸に検討してみましょう。

詳しくはこちら！

申し込む際の必要書類は？

必要書類はファクタリング会社によって違いますが、一般的に要求される書類はこちらの記事をご確認ください。

詳しくはこちら！

審査をクリアするためには何が必要なのか？

ファクタリングは融資に比べると審査は緩いですが、審査はしっかりと実施されます。ファクタリング会社に信頼してもらうために、スピーディに確実に回答するようにしましょう。

詳しくはこちら！

契約で確認すべきポイントは何か？

契約締結の際に、法的効力のある契約書を作成するのが一般的ですが、契約書の内容を正しく理解できていなければ、契約内容の見解の相違によるトラブルや偽装ファクタリングに騙されやすくなります。

そのため、トラブルを回避するため、ファクタリング契約書の見方についても知っておくことが大事です。

詳しくはこちら！

返済時の分割払いは認められる？

分割払いは認められません。

売掛先が利用者に売掛金支払い後、利用者はファクタリング会社に一括払いで送金する義務があります。原則、一括払いができなかった時点でファクタリング会社は売掛先に対して債権回収を行います。

きちんと売掛先から入金されているのにも関わらず、一部しか支払わなかった場合には横領罪や詐欺罪が適用され、最悪は懲役10年という重い刑罰が課せられます。

分割払いにしたい時、ファクタリング会社から分割払いを提案されたらどうでしょうか？利用者にとっては嬉しい提案かもしれませんが、分割払いにしてしまうと金利が発生するので、融資という扱いになり、ファクタリング会社は貸金業登録を求められます。

貸金業登録でないファクタリング会社が分割払いのある契約を認めることは違法ですので、そのような違法業者とは絶対に契約しないようにしてください。

ファクタリングの会計上の扱いは？

違法・悪徳業者に捕まらないか不安

残念ながら、「ファクタリングを装って融資を行う違法業者（偽装ファクタリング）や「手数料が著しく高いなどの悪徳業者」が存在することは事実です。

違法業者は、ファクタリングと偽った融資、違法な給与ファクタリング、債権回収リスクを利用者に負わせるなどの手口があります。

悪徳業者は、ファクタリング手数料が相場より著しく高い、契約書がない、見積内容と契約内容が違う、入金が遅延する、または入金されない等の事例があります。

このような違法業者や悪徳業者に騙されないよう、詳しくはこちらの記事へ！

記事：ファクタリングの違法業者・悪徳業者の見極め方

まとめ

この記事では、「２者間ファクタリングとは」をご紹介してきました。

記事の内容をもう一度振り返ってみましょう。

ファクタリングのメリットとデメリットを理解したうえで、資金繰り改善に活用しましょう。